建設工事を支える技術者の制度

　建設業は、住宅からインフラまで、生活環境という側面で私たちの日常生活に大きく関わっている事業であると言えます。
　特に事業の特性としては、一品物のため事前に品質を確認しづらいことや、多くの事業者が関わるのでマネジメントが必要になること、主に屋外・現地で行う生産活動であること等が挙げられるでしょう。

　そんな中、建設業のクオリティを支える制度として、技術者制度というものが定められています。
　今回はその技術者制度についてざっくりご紹介したいと思います。

　御存知の通り、建設業の許可を受ける場合には、その要件の一つとして専任技術者の設置が求められています。

　この「専任技術者」は、建設業法７条２号、１５条２号に基づくもので、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、一定の要件に該当する方を充てなければいけないことになっています。

　これは、建設工事に関する請負契約の適正な締結・履行の確保を趣旨としていますので、基本的には契約締結業務を行う営業所（建設業法上の営業所）に常勤していなければなりません。

　コレに対して、よく混同する概念として、配置技術者の制度があります。

　建設業の許可業者は、請負金額の多寡にかかわらず、請け負った建設工事については必ず現場に「主任技術者」を置かなければなりません。
　また、発注者から直接工事を請け負い、一定額以上を下請契約して工事を行う場合には、「主任技術者」の代わりに「監理技術者」を置かなければなりません。

　この、「主任技術者」「監理技術者」という制度は、建設業法２６条に基づくものですが、名前がほぼかぶってる上に、なるための資格要件についても、許可の際の「専任技術者」と同じなので、よりいっそう混同してしまいがちです。

　しかし、こちらの「主任技術者」「監理技術者」という制度の趣旨としては、工事現場において工事の施工がスムースに行くようにするためのものなのです。

　さらにややこしくなるのですが、この「主任技術者」と「監理技術者」を「専任」させなければならない工事、があります。

　それが、「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事（で政令で定めるもの）」です。
　これは、細かくは建設業法施行令２７条１項により定められていますが、個人住宅を除いた２５００万円以上（建築一式工事の場合は５０００万円以上）のもののほとんどの工事がその対象になっています。

　そして、これらの現場の「主任技術者」「監理技術者」は「営業所の専任技術者」とは原則として兼ねることができません。
　この辺の概念が、混同して分かりにくいので、よく整理していただくと良いかと思います。