建設業許可の区分について

 
行政書士をやっていると、建設業許可と入管関係は専門でなくても必ず話が入ってくるもの。私の事務所でも許認可なら一通りお受けするので、よくご相談いただいています。
最近はお客様もかなりご自身で勉強されるので、一からご説明することは少なくなったものの、細かい話を始めるとキリがありません。

というわけで、初めての方向けに、建設業許可の区分についてざっくりご説明します。

１　大臣許可と知事許可

建設業許可は、営業所の所在地の状況により、大臣許可と知事許可に区分されます。
すなわち、営業所が一つの都道府県内にあれば知事許可、複数の都道府県にあれば大臣許可となります。
ここでよくある誤解は、知事許可の場合にその許可を受けた都道府県外で行う工事はできないのではないか、というものですが、そのようなことはありません。例えば、都知事許可であっても、全国各地の工事を行うことが可能です。
ポイントは、営業所がどこにあるか、ということです。

そして、建設業法上の営業所とは、「本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所」（建設業法３条１項、建設業法施行令１条）と定められており、具体的には次のような要件を備えていることとされています。

１）外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の実体的な業務を行っていること。
２）電話、机、各種事務台帳等を備えていること。
３）契約の締結等ができるスペースを有し、かつ、居住部分、他法人又は他の個人事業主とは間仕切り等で明確に区分されているなど独立性が保たれていること。
４）営業用事務所としての使用権原を有していること（自己所有の建物か、賃貸借契約等を結んでいること。（住居専用契約は原則認められません。））。
５）看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かるように表示してあること。
６）経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第３条に規定する使用人（建設工事の請負契約締結等の権限を付与された者）が常勤していること。
７）専任技術者が常勤していること。

したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、この営業所に該当しません。つまり、全国各地に作業所などがあっても、上記の通り建設工事の請負契約を締結する事務所が本店のみということであれば、区分は知事許可ということになります。
なお、同一の事業者が、大臣許可と知事許可を同時に両方受けることはできません。

２　特定建設業と一般建設業

建設業許可は、施工の形態として一定以上の下請契約を結んで施工するかどうかにより、特定建設業と一般建設業に区分されます。すなわち、その営業にあたって発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（下請契約が複数あるときはその総額）が３０００万円（建築一式工事については４５００万円）以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合は、特定建設業許可が必要となります。これは、下請負人の保護等を制度趣旨としています。

ここでよくある質問は、金額に税金が含まれるのか、というものですが、この金額は下請契約に係る消費税・地方消費税を含んだものになります。

また、誤解されやすい点としては、発注者から直接請け負った元請業者が請け負う金額には制限はありませんので、５０００万円で請け負った工事の一部を下請けに出した場合で、例えばその下請金額の総額が１０００万円であれば、特定建設業許可は不要となります（一般建設業許可は必要）。
さらに、二次下請、三次下請の業者に下請けに出す場合の一次下請業者も特定建設業許可は不要です（あくまで元請業者に対する規制です）。

なお、やはり同一業種について特定と一般の両方を取得することはできません。