海外製の犬のリードを輸入して販売する際に踏まえておかなければならないリスク

　先週金曜は、行政書士ＡＤＲセンター東京の愛護動物分野の調停人のためのゼミでした。いくつかの判例を題材としたのですが、その中の一つが名古屋高裁平成２３年１０月１３日判決でした。

　一応概要は以前から把握していましたが、改めて見るといろいろと感じ入るところの多い内容でした。

　国民生活センターのウェブサイトにも紹介されていますが、簡単に内容を紹介すると、犬の飼い主が、散歩中突然走りだした飼い犬をリードのブレーキボタンで止めようとしたが、ブレーキが利かず飼い犬の両後ろ足にけがを負ったため、リードの輸入販売会社に対して損害賠償を請求した、という事案です。

　製造物責任法という法律がありまして、これは製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めたものです。
　一般的には被害者側に過失の立証責任が有るところ、普通は過失の証明が困難であるため、損害賠償を得ることが不可能になる場合がある、という問題意識から、製造者の過失を要件とはせずに、製造物に欠陥があったことを要件としたところに意義があると言われています。

　製造した製造者以外にも、輸入業者も製造業者等に含まれるので、この事案の場合にはリードを輸入した会社が被告として訴えられました。

　結論として名古屋高裁では８０万円の支払いを命じたわけですが、リードの値段は５０００円程度、とのことでしたので、そのほとんどが治療費や慰謝料にあたっているのではないかなと思います。

　輸入販売会社のリスクとして、こういったことも踏まえておかなければならない、ということを改めて認識しました。

小さな女の子やお年寄りが大型犬を散歩させているとドキッとします（恋ではない）。

　今日は動物関係のお話です。

　行政書士としては動物に関係する手続を取り扱いますが、調停人を務める行政書士ＡＤＲセンター東京ではペットトラブルを扱っています。
　ここ数年、愛護動物に関する紛争分野の調停人になるための研修で、講師をさせて頂いていることもあり、動物関係法令やペットトラブルについて人前で話す機会がたくさんありました。

　意外に思われるかもしれませんが、動物に関係する法律というのは結構たくさんあり、所管する官庁も多いです。
　一般的には、やはり環境省所管の動物愛護法が一番に思い浮かぶかと思いますが、そもそも動物と人の関わりとしては愛護動物よりも家畜としての歴史のほうが古く、産業動物に対するルールのほうが成り立ちは先になります。

　愛護動物に関する紛争分野の調停人になるために講義で学ぶ法令としては、そういった産業動物に関するものよりもやはり愛護動物、ペットに関わる法令を優先しています。
　動物愛護関係法令と言っても、動物愛護法に限らず、動物愛護法施行令、動物愛護法施行規則、動物愛護条例、動物愛護条例施行規則、動物取扱業者や特定動物に関する各細目、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を始めとする各基準、住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン、ペットフード安全法、狂犬病予防法、狂犬病予防法施行令、狂犬病予防法施行規則、鳥獣保護法、特定外来生物法、化製場法、消費者契約法、遺失物法などをひと通り学ぶことになります。

　他にも、講義で扱うことはあまりありませんが、獣医師法、獣医療法、医薬品医療機器等法、家畜伝染病予防法、感染症予防法、検疫法、身体障害者補助犬法、種の保存法、生物多様性基本法、自然環境保全法、文化財保護法、と畜場法、などを自主的に見ておいて頂くことをオススメしています。

　個人的には、海の関係の水産資源保護法とか、漁業法なども動物に関する法律という視点から見て興味深いと思っています。

　次に、ペットトラブルという視点から見ると、また違ったフレームで捉えることができます。
　ペットトラブルは一般的に次の５種類に分類されることが多いです。

１．売買等トラブル（ペットショップなど）
２．咬傷事故
３．近隣紛争（鳴き声、臭い、糞尿など）
４．医療事故
５．その他

　以前は裁判になることも稀で、悪質な医療事故などを除くとなかなか動物関係の裁判例は少なかったのですが、最近はかなり増えてきて、新聞やニュースなどでよく事例を目にするようになりました。
　ペットブームということもあり、犬や猫を飼う人も増えてきているので、それに伴ってトラブルも増えているようです。
　マナーはなかなか求めにくいですが、せめてルールは守って飼って頂きたいと思っています。
　そして、大事なことは、飼う人はもちろんのこと、飼わない人にも動物の飼養に関するルールはぜひ知って頂きたいということです。

　例えば、東京都では、ノーリードの犬の散歩は禁止されています。放してよいのはドッグランなど一部の施設に限られています。
　未だ近所でもノーリードの方をたまに見かけますが、咬傷事故等（逆に飼犬が交通事故に遭う可能性もあります）があってからでは遅いので、リードはぜひ着用していただきたいものです。
　もう少し詳しく言うと、「犬を制御できる者」が行う必要があるため、リードをつけていても制御できなければ文言上は条例違反になってしまいます。
　まぁ違反するからダメ、というよりは、事故等の危険を防止するためと考えたいと思いますが、飼主の方はぜひご留意頂ければと思います。

　飼う人も、飼わない人も、お互いに受け入れられる社会になることを願っています。